四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
委員から，老人福祉施設整備事業について，新たに整備する施設の場所，定員並びに宿泊定員等について伺うとの質疑に対し，施設は分類で言うと看護小規模多機能型居宅介護事業所であり，川之江町の井地山に整備するものである。また，定員については，登録定員が29人，うち宿泊定員は９人である。来年の３月20日から開設予定になっているとの答弁がありました。
委員から，老人福祉施設整備事業について，新たに整備する施設の場所，定員並びに宿泊定員等について伺うとの質疑に対し，施設は分類で言うと看護小規模多機能型居宅介護事業所であり，川之江町の井地山に整備するものである。また，定員については，登録定員が29人，うち宿泊定員は９人である。来年の３月20日から開設予定になっているとの答弁がありました。
そうしたことから，第８期では既存施設の稼働率向上，介護つきホーム化している有料老人ホーム等の施設への転換促進や，小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行う方針といたしております。 次に，三島川之江バイパスの取組についてお答えしたいと思います。
第101条第２項では、過疎地域等におけるサービス提供の確保の観点から、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要があると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができるといたしております
町内にある特別養護老人ホーム４施設と養護老人ホームでは、入所待ちの方がまだまだおられますが、その他の介護施設を見ますと、グループホームや通い・訪問・泊まりのサービスを柔軟に利用することのできる小規模多機能型居宅介護事業所などでは、ほぼ入所待ちなしで施設を利用することができる状態となっております。
２ページ上段の第４条の改正は、看護小規模多機能型居宅介護事業の参入を進め、サービスの普及促進を図る観点から、同事業に係る指定に限り法人だけでなく、病床を有する診療所を開設している者も指定することができる改正としています。同様に、４９ページ下段の第１９７条第２項第２号でも、同事業の設備基準を緩和する規定を新設しています。
第３条では、医療系サービスの供給量を増やす観点から、看護小規模多機能型居宅介護事業者の指定について、医療法の許可を受けた診療所を開設している者も申請が行えると規定するものであります。 新旧対照表15ページをお願いいたします。 第３条による改正では、伊予市介護保険法に基づき、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の改正を行っております。
次に、看護小規模多機能型居宅介護について、サービス供給量を増やす観点及び効率化を図る観点から、サービス提供体制を維持できるように配慮しつつ、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準について新たに規定をしております。 〔「ちょっとすみません、議長。大分量が多いんで、今どこ辺やりよん、かわったの言うてください。
第２款総務費は、３，１９２万５，０００円の追加で、マイナンバー対応によるシステム改修に要する経費のほか、宇和島看護専門学校の運営に対する補助金などを計上し、第３款民生費は、４，３５９万４，０００円の追加で、小規模多機能型居宅介護事業所改修に対する補助金などを計上しております。
以上のほか、国保システム開発事業について、高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業について、小規模多機能型居宅介護事業所及び地域密着型通所介護事業所の人員配置の基準について、認定こども園での人員配置の基準について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○丹生谷利和議長 次に、友近都市企業委員長。
「議案第６９号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一敷地内に指定地域密着型通所介護事業所が併設され、かつ双方の施設が必要な人員の基準を満たしている場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の看護師・准看護師はその双方の施設の業務に従事できるものとすることに伴う改正で、公布の日から
附則において、第１項で、本条例の施行期日を平成２８年４月１日と定め、第２項では、小規模通所介護事業所からサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所への移行に伴う経過措置を定めております。
第85条におきまして、指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員について、次のページになりますが、25人を29人に改めようとするものでございます。 200ページをお願いいたします。第113条におきまして、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難である等の事情がある場合は、共同生活住居の数を３とすることができるよう改めようとするものでございます。 223ページをお願いします。
７ページの下段、第８４条第６項から第１０項では、併設機能を持つ小規模多機能型居宅介護事業者の従業者の兼務について、改正基準に合わせ条文の整理をしております。 ９ページの第８５条では、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者の兼務内容の緩和事項を追加しております。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所基準を緩和すること、小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員、通いサービスに係る利用定員及び看護職員の兼務基準を緩和すること、通い、泊まり、訪問看護、訪問介護を組み合わせた「複合型サービス」を、サービスの内容が具体的にイメージできるよう「看護小規模多機能型居宅介護」に改称すること、グループホームの設置ユニット数を緩和すること等でございます。
第83条第１項では、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者について、前条第６項の改正に伴う条文の整備及び当該管理者が介護予防・日常生活支援総合事業に従事できる規定を加え、同条第３項では、条文整備を行っております。
◯石井秀則議員 では、次に、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の育成や認知症の早期診断、早期対応や見守りなどの生活支援の充実については、地域での生活の継続を可能にするために必要な施策でありますので、今後、先進事例を参考にして検討したいとのご答弁でしたが、大牟田市では、長寿社会推進課を中心に、平成14年から認知症ケアコミュニティ推進事業として、小規模多機能型居宅介護事業所
在宅系サービスについてでございますが、平成24年度以降のサービス事業者開設状況は、通いを中心に随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所が３事業所、小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせた複合型サービス事業所が１事業所、訪問介護事業所が５事業所、通所介護事業所４事業所が開設されました。
議案第16号平成25年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）については、小規模多機能型居宅介護事業所の開設遅延に伴う補助金の減額等にあわせ、地域介護、福祉空間整備等施設整備事業のほかの繰越明許費の計上を行っております。
歳出、１款１項１目一般管理費、19節小規模多機能型居宅介護事業所設置補助金について、対象施設の主な概要はとの質疑に対し、詳細は未定であるが、定員25名、宿泊定員９名、通所介護定員15名の予定である。建設予定地は伊予市湊町の旧四国泉邸跡地で、年明けに完成予定であり、市内で２カ所目の施設であるとの答弁がありました。
また、平成24年度は相談・通報件数が４件となっており、そのうち虐待が確認されたのは３件で、高齢者グループホーム１件、有料老人ホーム１件、小規模多機能型居宅介護事業所１件で、虐待種別は、心理的虐待が２件、身体的及び心理的虐待が１件となっています。